偽装請負、偽装業務委託、派遣の相談なら大阪のイースリーパートナーズ社労士事務所まで

事実上労働者であるのに、企業が法定福利厚生費（社会保険料や雇用保険料など）を増やしたくない、残業代を払いたくないなどの理由で、業務委託契約（請負契約）を締結し、一個人の請負業者と業務提携している形になっていることが問題となっています。その他、偽装派遣や偽装出向など様々な形で偽装が行われています。

労働者だと思っていたのに、業務委託契約や業務請負契約になっているということがありませんか？
業務請負会社に登録して、そこから指定された企業で働いているが、Ｂ企業の従業員から具体的な指示を受けたり、仕事の仕方を教えてもらったりしているということがありませんか？
業務委託契約や請負契約により働いているが、労働時間（例えば、９：００～１８：００迄、休憩時間が１時間）が決まっていたり、カレンダーや勤務表によって日程が決まっているということがありませんか？
パターン①も②も労働時間や勤務日程をＢ企業側で決めているということがありませんか？
欠勤や遅刻、早退をするときにＢ企業側に連絡することはありませんか？
登録型で働いているが、実態は２ヶ月を超える日程が決まっていて、しかも雇用保険や社会保険に加入していないということがありませんか？
業務委託契約で働いているため、１日８時間を超える労働をしても、１週間に４０時間を超える労働をしても（例えば、１日７時間×６日間）残業割増をもらっていないということがありませんか？
業務委託契約という働き方をしているため、例えば、月決めの月給の場合、月給÷総労働時間をしたときに、最低賃金を下回っていることがありませんか？
通勤費や交通費が直接Ｂ企業から支払われているということがありませんか？
契約内容が「単価×労働日数（時間数）」なっていることがありませんか？